陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
転出された世帯の震災時の居住形態につきましては、約60世帯がアパートなどの賃貸住宅に入居されていたことを鑑みますと、もともと当市に土地を所有していない防災集団移転促進事業の該当者が、転勤などおのおのの諸事情により市外に転出したと考えられることから、防災集団移転促進事業を追加した計画変更による影響は大きくなかったものと認識しているところであります。
転出された世帯の震災時の居住形態につきましては、約60世帯がアパートなどの賃貸住宅に入居されていたことを鑑みますと、もともと当市に土地を所有していない防災集団移転促進事業の該当者が、転勤などおのおのの諸事情により市外に転出したと考えられることから、防災集団移転促進事業を追加した計画変更による影響は大きくなかったものと認識しているところであります。
この２年は、コロナ禍で大規模セミナーなどの開催が困難となり計画変更を余儀なくされた事業もありましたが、協議会に参画している関係団体と連絡調整し、感染防止に最大限考慮した上で、小規模並びにオンラインなどの手法を駆使し各支援メニューを実施するなど、人手不足が危惧される介護、子育て等福祉分野、農林水産分野、観光分野を重点職種として取り組んでまいりました。
都市整備部建設課の事業につきましては、下水道関係にあるような特段の計画変更は必要といたしませんので、継続して事業実施していきたいと思っております。 ○議長（橋本久夫君） 落合久三君。 ◆１８番（落合久三君） 分かりました。 いずれ、事業費の概算で130億円というのは、本当に大きい事業だと思います。
次に、議案第40号 宮古市過疎地域持続的発展計画を変更することに関し議決を求めることについてでありますが、委員からは「計画変更の対象となる４施設の改修等の時期、費用などの詳細を伺う」との質疑があり、「宮古職業訓練センターはＬＥＤ照明化工事のため、令和４年度に約1,540万円を予定。老人ホーム清寿荘はエアコン設置のため、令和４年度に設計費用約90万円、令和５年度に施工費用約400万円を予定。
業務変更内容でありますが、事業計画変更等に伴う公共施設整備費等の変更で、高田地区被災市街地復興土地区画整理事業費が９億3,116万3,205円の減、今泉地区被災市街地復興土地区画整理事業費が13億3,403万2,937円の減であります。これらの減額の要因でありますが、事業進捗に伴う事業費の精算に伴う減であります。 以上で議案第７号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
また、ウィズコロナ時代における市政は、従来の計画変更を余儀なくされるものも少なからずあるはずです。地方自治体として、この大きな変化や危機をどう乗り越えるか、どのようにチャンスを見いだすかが重要です。
今後は、岩手県が示した都市計画変更スケジュールに基づき、令和４年３月の市街化区域編入に向けて、岩手県及び３市町で手続を進めてまいります。 市街化区域編入後は、民間開発者が開発許可を受け、造成、周辺施設等の整備を進め、市といたしましても、関連する市道向新田線道路整備事業を開発との整合を図り、整備を進めてまいります。 ◎教育長（熊谷雅英君） 議長。 ○議長（日向清一君） 熊谷教育長。
担当課で計画されたものに対し、何度電話してもつながらない、ネット予約もすぐ終わる、ワクチンはあるということだけれども、ちゃんと接種できるのかという市民の皆さんのお叱りやら御心配のお電話が多数寄せられ、６月２日の予約枠を大幅に増やすという計画変更になったと解釈しております。
次に、議案第９号 川内辺地に係る総合整備計画を変更することに関し議決を求めることについてでありますが、委員からは「除雪機械の入札の結果、計画変更前の事業費の範囲内で購入費用を賄える結果になったが、増額分の今後の取扱いはどうなるのか」との質疑があり、「辺地に係る総合整備計画は、あくまで辺地債の発行限度額を定めるものである。
このことに伴い、当初計画に基づき用地取得に御協力をいただいた地権者など関係者の皆様に対しては、平成26年４月28日に説明会を開催し、計画変更の状況を説明するとともに、改めて住宅等再建への支援などについても説明をし、御理解をいただくよう努めてきたところであります。
また、本年度、計画変更を余儀なくされた中学校の修学旅行においても、県内外の沿岸被災地を訪れて学習や体験活動が実施されておりますし、来る３月１１日を中心に、それぞれの学校において様々な学習や訓練も工夫して行われる計画となっております。 ４件目のＳＤＧｓの運用についての２点目、教育に取り入れる考えについての御質問にお答えいたします。
計画変更により事業に必要となる土地につきましては、当初契約の土地とは異なりましたが、変更後の契約について住民を対象とした説明会の開催前であったことから、ひとまずは当初契約における指定期日のみを変更し、延期するために契約変更を締結する必要がありました。
前回の一般質問には、このような計画の変更について話は全く出ませんでしたが、それからこの３か月、この土地に関する事業計画変更に伴う説明会がいまだ地域住民にもありませんし、議会への説明もありません。（１）の質問でお話ししたとおり、行政手続の瑕疵が発覚し、そのような状況の中で、このような土地賃貸借契約をこういった形で進めるのは、有効な手段なのでしょうか。
ただし、区画整理事業のように、計画変更が困難なものがあったのも事実である旨述べられていたと認識をしております。 すなわち、土地区画整理事業の制度そのものが、地方における被災地復興の手法にはそぐわなかったということが反省の一つであると述べられたものと理解をしているところであります。
本事業は、不安定な構成市町の自己水源から安定的なダム水源に切り替えるものであり、今後、第３期及び第４期工事が計画されているものの、水需給の見通しなどを含め、現在、計画変更の作業に着手している段階であります。令和３年度を目途として、たんこう浄水場の最終的な規模の確定に向けて構成市町と検討していくとのことでありました。
この事業を推進できるかどうかは、事業者である自然電力株式会社が提出した計画変更に経産省がどのような裁定を下すかにかかっているようです。ゴーサインが出ることを期待しながら、１点について伺います。 今議会の一般質問でも、さきの質問者から、この吉浜での太陽光発電の住民の理解について取り上げられていましたが、私もこの住民の理解を無視できないと思っています。
◎企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項３、吉浜地区太陽光発電事業の計画変更の推移と市の対応について答弁申し上げます。
いずれにしましても、再三申し上げているように、１２月の段階でこの実施計画、変更する必要がありますから、実際に使えるかどうかは別にして、あるいは、場合によっては財政調整基金の繰出し等を考えなくてはいけないということもありながら、この１月以降に使う可能性があるものについては、とにかくこの変更計画に入れて、その上で、実際に予算化するかどうかについては、間に合えば今定例会中にしますけれども、間に合わなければ
その中で、やはりどの時点で住民の方々に計画変更があってと。最大限、やはり皆さんと約束した計画ですから、この時期にはやりたいというのをできれば財政のローリング方式と併せて通知して市民の協力を得るべきだと思うのですが、その辺の周知の仕方と計画の見直しの考え方について、お答え願えればと思います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 財政課長。
その後で計画変更があり、２回目の事業の説明と同意書への署名をもらい受けたのが平成30年の５月です。そして、それから住民説明会という形で、私たちの前に示されたのが去年の９月１日でした。このときに参加した住民は40人ほどでしたが、ここから反対の声が上がり、署名運動になりました。